「放管服」改革、国際一流のビジネス運営環境を作り上げ

稿源:滨海时报   编辑:吴双   2020-08-27 13:05

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保税区政務サービス事務室のスタッフが企業にサービスを提供している


  国務院が「自由貿易試験区における「証照分離」改革のオールカバー試行の実施に関する通知」を発行して以来、天津市自由貿易区空港エリアは「証照分離」改革試行を全力で推進し、特色のある審査・承認改革を模索し、国際化、利便化のビジネス運営環境を積極的に構築してきた。

  最も簡単な告知・承認制で市場の活力を釈放

  保税区政務サービス事務室の担当者によると、空港エリアは「証照分離」の改革を全力で推進し、全国で最も簡単な告知・承認制を実施し、行政許可事項の「全承認、審査なし、サイン=完結」を実現した。最も簡単な告知・承認制が率先して環境アセスメントの分野で自動車メンテナンス、変電、機械加工類、実験室類、ガスボイラー類に関わるが、引き続き範囲を拡大し、屋外広告の設置、出版物の小売、代理記帳、道路貨物運輸、職業研修機構、印刷企業の設立、旅行社の設立などの分野に広がっていく。また、空港エリアは2019年に市レベルの権力事項を437項委譲し、実際に引き受けた事項は天津自由貿易区の各エリアのトップにランクされている。市レベルの委譲審査事項の平均手続き処理期日は28日間で、平均承諾申請期日は2.75日間で、80%スピードアップした。空港エリアの改革は企業の負担を軽減させ、市場の経済活力を一層解放し、企業の投資と拡大を引きつけた。

  今年の初め、新型コロナウイルス感染症に直面し、空港エリアは差別化管理の構想を採用し、「環境の影響が小さい一部の建設プロジェクトの差別化管理目次」を発表し、16業種、75種類の環境の影響が比較的に軽い建設プロジェクトに対して差別化管理を実施した。「目次」は天津市で環境影響の評価手続きを免除する41種類のプロジェクトの上で、マスク、予防・保護服生産など34種類の建設プロジェクトにさらに範囲を広げ、区内で感染症予防物資を生産する企業のために時間と資金コストを節約した。

 一つのドアに入るだけで百件の事項を済ませ

  保税区行政審査・認可改革が実施されて五年以来、政務サービス事務室は終始して「放管服」(行政のスリム化と権限委譲、監督管理能力の強化と権限委譲との 両立、行政サービスの最適化)改革を地域の効果、活性化力、発展を促進するための重要な手掛かりとし。市場主体の需要をめぐり、政府機能の転換に焦点を当て、市場化、法治化、国際化のビジネス運営環境の構築に全力を尽くしている。  

  保税区の三大区域にサービスを提供するために、保税区政務サービス事務室は空港、航空物流区、臨港、港という4つの政務サービスホールを開設した。簡単な事項を現場で処理し、即時に完成させた上で、政務サービス事務室は審査許可専用ネットを利用して各ホールに連絡し、政務サービス事務室が引き受ける167項(サブ項目を含む307項)の審査事項の「全区処理」を実現した。同時に、税務、社会保障、医療保険、公安、国安、消防などの垂直管理部門の関連業務及び保税区管理委員会の各部門の政務サービス事項はすべて空港政務サービスホールに入り集中的に処理し、部門はすべてを納め、ワンストップで処理し、一つのドアだけに入るだけですべての事項を処理できるようにしている。

  「一回提出、同時処理」を実現

  関係者によると、政務サービス事務室は「直接に承認を取り消す」5項目、「審査・承認を届出に変更する」4項、「全面的に告知承諾制を実行する」58項、「参入許可サービスの最適化」141項を行い、市場参入許可の要求をさらに低くし、革新的な創業活力を呼び起こした。同時に、政務サービス事務室は市場監督管理局と公安、税務などの部門と連携し、企業設立の「一口受付」を実現し、企業設立の共同審査業務を絶えずに深化させ、「多証合一」「企業登録全行程電子化」などの各改革措置の実施を推進した。2019年、企業の創立に関わる各一環を整合し、業務処理を「数多くの窓口」から「一つの窓口」に変え、企業の創立・申請の「一回提出、同時処理」を実現した。営業許可証の申請、印鑑の作成、領収書の受領を含めた企業の現場審査時間を3時間以内に短縮された。同時に、新たに設立された企業のために、無料で印鑑を発行し、企業の申請環節をゼロにした。

  審査の手続きを最大限に簡素化させ

  保税区政務サービス事務室は企業のサービスニーズを狙い、一連の審査・改革措置を打ち出し、企業の時間コストと財務コストを確実に軽減し、企業の痛みと難点を解決した。「一制三化」「証照分離」などの審査・改革を絶えず深化させ、「政府が基準を定める+企業が承諾する」という審査・承認方式で「告知承諾制」を継続的に深化させ、審査・承認を最大限に簡素化させ、「全承認、審査なし、サイン=完結」という審査・承認プロセスを実現した。

  また、行政許可証の期限が切れた後、延期手続きの準備材料が多すぎて、時間がかかりすぎる問題に対して、政務サービス事務室は許可、審査、監査の「三位一体」サービスシステムをスタートさせ、ライセンスの延期転換・承認=完結などのサービスモデルを採用し、申請者が元の許可証+承諾書を持って直接に新しい証明書に交換することを許可した。今、ライセンス転換許可=完結サービスなどは既に27項に拡張された。「天津港保税区社会投資建設プロジェクト審査・承認サービス改革実施方案(試行)」を制定し実施することにより、政務サービスは数多くの項目を一つにし、信用承諾、不足後補充などの改革措置を強力に推進し、審査・承認サービスの全流れの最適化、簡略化、標準化を推進した。現在、企業投資プロジェクトの承認届出は1営業日となった。建設工事計画許可証は6営業日となった。施工図の設計審査は10営業日となった。品質監督登録と建築工事施工許可証は1営業日で完了するようになった。一般社会投資プロジェクトは建設用地(「用地予備審査意見」)の取得から工事許可証の承認まで18営業日を超えないようになった。




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