京津冀協同発展が深まり、「クラウド調印」活動で904億元の資金を導入

稿源:津浜網   编辑:刘洁珊   2020-04-24 08:43

  4月22日に開催された天津市統計局の記者会見から次のことが分かった。今年の第一四半期に、「恵企21条」、「中小微企業と個人経営者27条」など一連の政策措置のタイムリーな導入、実施につれて、天津市の生産再開作業が秩序よく進められ、経済運行の積極的な要素が絶え間なく現れてきた。

  京津冀協同発展が深まった。今年以来、天津市は積極的に北京の非首都機能の疎通を引き受け、「天津市、重点プラットフォームが京津冀協同発展にサービスを提供することを支持するための政策措置」を発表した。アジアインフラ投資銀行災害準備センター、麒麟ソフト本部、国際メディアビルなどの重要なプロジェクトが加入した。第一四半期に導入された京冀プロジェクトの資金は全市の内資実際利用額の41.8%を占めている。

  投資の重要な役割を積極的に発揮した。65件の重点プロジェクトの建設を支持するために、二回に分けて特別債務資金を401億元下達した。国家会議・展示センター、京浜鉄道、地下鉄などの大型プロジェクトが続々と着工再開した。企業誘致・資金導入のモデルを革新させ、2020年重点投資プロジェクトの「クラウド調印」式を開催し、116つのプロジェクトの契約締結を実現し、904億元の資金を導入し、インテリジェント科学技術、医薬健康、新エネルギー・新材料など、数多くの新興的分野に及んでいる。

  新エネルギーの育成を着実に推進した。天津市新エネルギー育成五年計画がスタートし、戦略的新興産業のクラスター効果が次第に現れ、科学技術型企業の上場ペースが加速し、建科機械が創業ボードで上場した。第一四半期に、ハイテク製造業の増加値は14.2%を占め、前年同期比で0.9ポイント上昇した。

  市場の自信がある程度高まった。企業の景気調査のデータによると、規模以上の工業企業は第二四半期の業界と企業自身の経営に対して、ポジティブな態度を持つ割合は第一四半期よりそれぞれ18.7ポイント、17.4ポイント上昇した。記者 尹娜


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