東疆保税港区、機能革新で企業の負担軽減を図り

稿源:津浜網   编辑:刘洁珊   2020-04-15 10:09

  現在、感染症の海外輸入に直面し、東疆保税港区は沿海開放型経済区として、実際の行動で企業の経営負担を削減している。東彊保税港区管理委員会の関係者によると、今年の第一四半期に東疆保税港区は1389件の非保税貨物を完成し、貨物の価値が8.12億元で、前年同期比で22%増加した。

  資源を生かし、企業の経営コストを削減

  関係者によると、「分類監督管理」は天津自由貿易区が貿易の利便性を向上させるための重要な措置である。それは非保税貨物が税関特殊監督管理区域に入ることを許可し、保税貨物と一緒に集積、仕分けに参与させ、国内の仕入注文書に基づいて貨物の輸出または国内に戻ることを確定するための監督管理制度である。企業が使わずに置く倉庫保管資源をいかし、企業の倉庫保管コスト、物流コスト、人件費を削減することができる。

  分類監督管理が普及されて以来、東彊保税港区管理委員会は東彊税関と積極的に協力し、2019年8月から、分類監督管理モデルをクロスボーダー国際中継集積業務に適用させ、輸出の保税貨物と港の貨物の集積を実現した。

  革新モデルは貿易の利便性を向上させる。

  関係者によると、東疆保税港区は天津港の分類監督管理のパイロットとして最も早く、承認された企業が最も多い税関特殊監督管理区域である。現在、区内には10社の企業が分類監督管理の認可を得て、企業倉庫の総面積が79675平方メートルである。その中、分類監督管理の非保税倉庫の面積が24437平方メートルある。昨年1-12月、東疆分類監督管理試行企業は全部で7150件の非保税貨物の入区を完成し、商品価値が30.85億元に達している。

  関係者によると、東疆保税港区は既存の業務に基づいて、引き続き改革を深め、業務モデルを革新させ、保税港区の倉庫保管、仕分け、配送機能を充実させ、インテリジェント通関の新しい理念を導入し、東彊物流倉庫産業のモデルチェンジとアップグレードをサポートする。記者 趙賢鈺


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