万社以上の企業が約19億元の社会保障金の減免を受け

稿源:津浜網   编辑:刘洁珊   2020-04-14 08:50

  近日、市人社局、市財政局、市教委、市医保局が共同で「企業の生産再開・雇用を促進するための若干の措置に関する通知」を発表した。企業が困難を克服し、職場を安定させ、雇用の安定を維持するように支援した。社会保険費の「減、免、緩、返」などの政策が実施されている。経済開発区は企業に優遇政策の詳細を紹介し、企業に確実な政策の「ボーナス」を提供する。2-6月、経済開発区企業は約19億元の社会保険費の減免を受ける。

  企業が優遇政策を利用できるようにサポート

  天津一汽トヨタ自動車有限会社の管理副総経理である李秀柱さんによると、各レベルの政府機構の協力によって、企業は徐々に生産能力を回復しているという。

  関係者によると、感染症予防・抑制の間、天津市、浜海新区、経済開発区の各レベルの政府は企業に向かって生産再開を促進するための優遇政策を発表した。同時に、政策運営マニュアルを整理して、企業に「一目で分かる」ようにし、企業の申請に便利な条件を提供した。

同時に、経済開発区人社局はWeChat公式アカウントプラットフォームを通して、企業に優遇政策の詳細を送っている。

  「現金」で企業の「負担軽減」をサポート

  「優遇政策には、社会保険費用の段階的な免除、減額、緩和と失業保険料の返還の増大が含まれています。」経済開発区人社局の王平凡副局長によると、中小型企業に対して、2月から6月までの養老、労災、失業保険料を免除し、2月から6月までの医療保険料を半分にする。それらはすべて機構が納める部分である。経済開発区でこの面に関わる企業は11316社で、従業員が22万人である。毎月、3億元の資金を減免し、5ヶ月で合計15億元減免できる。大手企業に対して、2月から4月までの養老、労災、失業保険料を半分にし、2月から6月までの医療保険料を半分にする。経済開発区でこの面に関わる企業は92社で、従業員が11万人で、合計で4億元になる。

  「大中小企業の種類別は市統計局が統計口径に基づいて作ったもので、企業の実態とは少し違っています。リストが公示された後、いくつかの企業が区人社局と社会保険センターと連絡し、自社が大手企業ではないと主張しました。我々も市人社局、市社会保険センター、市統計局、経済開発区統計局と連絡して、企業のために協調するように努力しました。最後に4月の徴収期限までに、彼らを大手企業から中小企業に変えるように支援し、3社の企業のために累計で1000万元ぐらいの資金を節約しました。」と王平凡さんが述べている。

  感染症の影響が大きい文化、教育、スポーツ、旅行、交通運輸などの業界企業は自分の状況によって社会保険料の延納を申請することができる。経済開発区は積極的にこの優遇政策を企業に宣伝した。合計で16社の企業が申請した。条件に合致する企業が2社だった。

  「失業保険の返還は天津市の毎年の政策ですが、今回は感染症に対応するために、いくつかの条件を緩和しました。一つは失業率が3.5%以下であることを5.5%以下に緩和し、もう一つは政策の対象に、人材派遣機構の人員を増加し、対象となる企業の範囲を拡大しました。」王平凡さんによると、2019年、経済開発区でこの政策の利益を受けた企業は600社ぐらいだった。大雑把な統計によると、今年は8000社ぐらいになる。一ヶ月だけで、1700社以上の企業はすでに返還資金を得て、総額が8500万元ぐらいである。 記者 張文弟


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