4月から浜海新区、小微企業労働組合の経費を全額返還

稿源:津浜網   编辑:刘洁珊   2020-04-01 09:21

  小微企業と従業員に対する支援を強化し、小微企業が生産再開を実現し、困難な時期を乗り切るように促進するために、浜海新区労働組合は関連政策に基づき、小微企業に対して2020年4月1日から2022年3月31日までの間に税務代納の形で納付した2020、2021年度の労働組合経費を全額返還する。

  浜海新区労働組合の関連責任者によると、企業や基層の労働組合の負担を軽減するため、今回の経費返還には企業や基層の労働組合が追加的に証明資料を提供する必要がないという。税務代納システムの関連指標データで小微企業の資格認定を行った後、小微企業の労働組合経費は「即時徴収、即時返還」の原則に基づき、天津市労働組合により所定の時間内に全額返還される。

  経費の返還方法及び期限は「天津市税務機構、労働組合経費(準備金)業務管理弁法」の関連規定に従って執行する。各レベルの労働組合は税務代納システムを通じて経費の返還状況を調べることができる。労働組合を独立に設け、すでに労働組合口座を開設している小微企業は、その労働組合経費が労働組合口座に直接に振り込まれる。労働組合口座を開設していない小微企業は、その労働組合経費が上級の労働組合口座に振り込まれる。小微企業連合会に参加した小微企業は、その労働組合経費が小微企業連合会の口座に振り込まれる。既に開設準備金を納付したが、まだ労働組合を設けていない小微企業は、労働組合を設立した後、政策期限内に納付した準備金が全額返還される。記者 尹娜


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