新区で北京重点プロジェクトを請け負う企業は94%生産再開

稿源:津滨网   编辑:刘洁珊   2020-03-18 09:02

 生産再開した企業の数

 ■ 2019年、新区は北京からの重点プロジェクトを468件請け負った。主に浜海-中関村科学技術園、南港工業区、北方航空物流基地、中欧先進製造産業園という四つのキャリアに集中している。

 ■ 3月15日までに、北京の重点プロジェクトを請け負う企業の中では、生産再開したものが608社で、生産再開率が94%に達した。

 三つの措置を同時に実施

 ■ 新区は企業の生産再開マニュアルを作成し、感染症の予防・抑制、政務サービス、プロジェクトの推進、サプライチェーンの協調などの面で、全力を尽くして企業の生産回復を支援している。同時に246つの作業グループを設立し、全力をあげて企業の生産再開をサポートしている。

 ■ 天津市の恵企「21条」政策(企業に対する優遇措置)を積極的に実行し、経済開発区は「暖企16条」(企業に対する支援政策)を発表し、保税区は「穏企恵企15条」(企業を安定させるための優遇措置)を発表し、金融の支援、雇用の安定、負担の軽減などの面から企業の生産再開をサポートしている。

 ■ 企業の安全生産を積極的に支援する

 16日、天津市新型コロナウイルス感染症の予防・抑制対策に関する記者会見では、浜海新区区委員会常務委員、常務副区長の賈堤氏、天津経済技術開発区管理委員会副主任の李濤氏、天津中天航空工業投資有限責任会社副総経理の趙学森氏はそれぞれ、「新区は感染症の予防・抑制対策を厳しく実施したうえで、新区における京津冀協同的発展戦略を深く推進し、北京非首都機能の分散を秩序よく受け継ぎ、感染症の予防・抑制と経済発展の両立とウィンウインを実現するように努力しています」と紹介している。

 四大キャリヤ企業の生産再開率はいずれも85%を超えている

 北京非首都機能の分散を推進する面では、3月15日までに、北京の重点プロジェクトを請け負う企業の中では、生産再開したものが608社で、生産再開率が94%に達した。2019年、新区は北京からの重点プロジェクトを468件請け負った。主に浜海-中関村科学技術園、南港工業区、北方航空物流基地、中欧先進製造産業園という四つのキャリアに集中している。京津連携モデル区はインフラと公共サービス施設の建設を進め、企業誘致・資金導入作業も同時に推進されている。

 そのうち、経済開発区に位置する浜海-中関村科学技術園では、入園企業は236社で、生産回復率が87.2%に、従業員の職場復帰率が83.9%に達した。同じく経済開発区の南港工業区に位置する28社の新エネルギー・新材料企業は全部生産再開し、従業員の職場復帰率が87.7%に達した。保税区に位置する天津航空物流区では、実際に運営している企業は155社で、現段階はすべて生産再開し、従業員の職場復帰率が86%に達した。同じく中欧先進製造産業園に位置する189社の企業は全部生産再開し、従業員の職場復帰率が95%に達した。

 李濤氏によると、区域協同革新の中核的なキャリヤエリアとして、浜海-中関村科学技術園は園区事務室、不動産所有権管理機構、不動産管理会社という「三級制御」システムを構築し、町内、派出所と連携制御メカニズムを形成した。また、「一対一」ダイナミックな追跡、正確な支援措置を実行し、企業の生産再開、従業員の職場復帰、日常生活を支援、保障しているという。

 趙学森氏によると、天津航空物流区は「両戦ともに重視」という精神を堅持し、企業が「八到位七必須」(八つのことを着実に展開し、七つのことを実行しなければならない)をしっかりと実施したうえで、優遇措置によって、企業の生産再開を促進している。また、航空物流区は駐在企業サービスチームを設立し、市から現場に派遣された機関幹部とともに、感染症の予防・抑制を行いながら企業の発展にサービスを提供しているという。

 三つの措置を講じ、企業の生産再開を系統的に推進

 賈堤氏によると、キャリアエリアの感染症の予防・抑制対策を系統的に推進し、企業の生産再開を加速させるために、浜海新区政府と各開発区管理委員会は共同で三つの措置を実施したという。

 新区は企業の生産再開マニュアルを作成し、感染症の予防・抑制、政務サービス、プロジェクトの推進、サプライチェーンの協調などの面で、全力を尽くして企業の生産回復を支援している。同時に246つの作業グループを設立し、全力をあげて企業の生産再開をサポートしている。そのうち、プロジェクトを請け負うキャリアには、43つの作業グループがあり、169人が企業の生産再開に対してベビーシッターのようなサービスを提供している。企業が感染症知識の宣伝・教育を行い、感染症の予防・抑制対策を実施し、感染症予防物資の調達を連絡し、天津に戻る従業員の隔離場所を連絡し、政策支援を申請するように協力している。

また、新区は天津市の恵企「21条」政策(企業に対する優遇措置)を積極的に実行し、政策を細分化した。経済開発区は「暖企16条」(企業に対する支援政策)を発表し、保税区は「穏企恵企15条」(企業を安定させるための優遇措置)を発表し、金融の支援、雇用の安定、負担の軽減などの面から企業の生産再開をサポートしている。その中、重点科学技術企業に対して園区の家賃手当を支給し、外地から天津に戻ってくる従業員を無料で送迎するなどの優遇措置も含まれている。

 さらに、新区は企業の安全生産を積極的に支援している。各キャリアに対して、新区は企業生産再開の安全生産マニュアルを作成した。生産再開の不安全要素、従業員がしやすい不安全行為、発生しやすい不安全意識、生産再開に必要な安全措置、行うべき安全検査などの面から注意喚起を行っている。また、新区の安全監督管理と応急機構は人員を現場に派遣した。企業が安全問題を調べ、安全上の隠れた危険を取り除くように支援した。そして、企業に対しては、正式に生産再開する時、緊急事件に速やかに対処できるように企業の責任者が現場で勤務しなければならないと要求した。

 「今回の感染症との戦いでは、企業は保税区管理委員会の協力で迅速な生産再開を実現し、エアバスなどの大手企業が正常に生産するための物流需要をタイムリーに確保しました。」天津中遠海運航空貨物運送代理有限公司の総経理である樊嘉寧氏によると、同社は現在、従業員の職場復帰率が90%以上に達し、企業の生産再開率は100%に達したという。(記者 戦旗)


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