澳門次期行政長官「一国二制度成功の新たな章を書き継ぐ」

稿源:人民網日本語版   编辑:刘洁珊   2019-12-10 09:52

 澳門(マカオ)の祖国復帰(返還)20周年を前にメディアのインタビューに応じた澳門特別行政区の賀一誠・次期行政長官は「『一国二制度』は歴史上前例のないパイオニア的事業だ。澳門の復帰後20年の発展の歴史は、『一国二制度』が完全に通用し、やり遂げることができ、人々の支持を得ることを証明している!」「今後、私は引き続き澳門社会各界を団結させ、協同・奮進し、変革・革新し、澳門の長期的発展を真剣に計画し、『一国二制度』の成功裏の実践の新たな章を書き継ぐ!」と述べた。

 ■「愛国・愛澳」の価値観を堅守

 1957年に澳門に生れた賀氏は、復帰以降、日進月歩で発展する澳門の歩みを身をもって体験してきた。賀氏は「澳門復帰後の1つの重要な実践の経験は、社会各界が『一国二制度』に強く賛同するとともに、『一国二制度』の澳門における長期安定的前進を推進し続ける必要性への認識で一致していることだ」と強調。

 さらに「復帰後の20年間、何厚鏵、崔世安両行政長官が率いる形で、澳門特区政府は中央政府の各指示をしっかりと実行に移し続けてきた。澳門は社会団体が多く、社会構造が多元的だが、各界には共通の目標がある。つまり、澳門をしっかりと建設し、『一国二制度』をしっかりと貫徹実行しなければならない、ということだ」と述べた。

 また、「愛国・愛澳」(国家を愛し、澳門を愛する)精神の継承については「小学校から高校まで、澳門の大半の学校は愛国・愛澳教育の方針を正しく遂行し、愛国・愛澳教材の使用を堅持し、国旗掲揚式を定期的に行ない、青年の民族的自尊心と国家アイデンティティーを強化し続けている」「従って『一国二制度』は将来も引き続き澳門において通用し、やり遂げることができ、人々の支持を得ると私は信じる」と述べた。

 ■民生事業の成果を優れたものに

 澳門の経済構造は単一的で、カジノ業界の比重が大きい。近年、中央と澳門特区政府は経済の適度な多元化と持続可能な発展を後押しし続けている。賀氏は「すでに特区政府はこの分野に多くの資源を投入した。次期特区政府はこうした資源を関係産業に変え、経済構造の持続的な調整と最適化を後押しすべく努力するだろう」と述べた。

 賀氏は今月20日に新行政長官就任を宣誓する。今後の施政計画について、賀氏は選挙時の政治綱領における「成功の趨勢を堅固にし、調和の大局を安定的に維持する」によってまとめるとともに、施政構想を「公共ガバナンス水準の向上」「経済の多元的発展の促進」「民生事業の成果を優れたものに」「人材育成の取り組みの強化」「文化協力拠点の構築」の5つに分けて推進するとした。賀氏は「復帰後20年間の発展を経て、民生・福祉分野の特区政府の支出はすでに割合高い水準に達している。これを踏まえて、より重要なのはいかにして合理的、効率的に支出を活用するかだ」と述べた。

 ■国家発展の大局に融け込む

 今年2月に「粤港澳大湾区発展計画綱要」(以下「計画綱要」)が正式に公表された。「計画綱要」は澳門を「粤港澳大湾区」(広東・香港・マカオグレーターベイエリア」。広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門両特別行政区によって構成される都市クラスター)の4つの中心都市の1つに挙げている。

 賀氏は「この計画綱要によって、澳門は自らの位置づけと発展のチャンスを一層明確に認識する。澳門の将来の更なる発展にとって強大な促進作用を持つものだ」と指摘した。

 賀氏は「『粤港澳大湾区』は大陸部9都市+香港・澳門両特別行政区だ。各々特色があるため、各都市間の関係は相互競争ではなく、共同・協力的発展だ。根本的に見て、澳門は『1つのセンター、1つのプラットフォーム、1つの拠点』としての位置付けをしっかりと把握する必要がある。澳門の優位性はここにある」との認識を示した。

 世界観光レジャーセンターの建設について、賀氏は「現在澳門は観光経済交流・協力を積極的に推進し、『粤港澳大湾区』各都市と共に『一度の旅で複数の観光スポット』式の観光を模索して、地元の観光収容力に限りがあるという問題の解決を図っている」と説明した。

 中国とポルトガル語諸国との商業貿易協力サービスプラットフォームの構築については「澳門はいくつかのポルトガル語系諸国と文化的背景や法律制度が似ており、経済・貿易的結びつきが割合緊密だ。将来、澳門はこうした強みを活かし、中国とポルトガル語諸国との交流・協力を増進するだろう」と述べた。

 中華文化を本流とし、多元的文化が共存する交流協力拠点の建設については「澳門には中国と西洋の文化交流の厚い伝統があり、様々な文化が融和的に共存している。澳門はさらにしっかりと文化遺産を保護し、中国と西洋の文化交流を促進する」と強い自信を示した。


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