浜海新区:日経企業、目覚ましい発展を遂げる

稿源:津滨网   编辑:刘洁珊   2019-12-02 07:15

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一汽豊田の新車がロールアウト 記者 賈成竜 撮影

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アイリス生活用品(天津)有限公司が開発区で定礎 記者 賈成竜 撮影

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新松ロボット展示庁 記者 賈磊 撮影

  日系企業にとって、浜海新区は投資興業のホットスポットである。トヨタ、矢崎、イオン、伊勢丹、ヤクルト、大塚、大宇宙、新松ロボット、出光潤滑油…現時点、浜海新区には500社以上の日系企業が集まっており、世界トップ500企業や大規模で有名な多国籍企業も多数含まれている。そのうち、天津経済技術開発区内の日系企業の数は昨年末で430社を超え、投資総額は61億ドルを上回っている。

  入区をスタートに

  華北市場に参入する決心を示し

  天津経済技術開発区西区は新区が先進的な製造業を発展させるための「橋頭堡」であり、自動車、電子、装備製造、宇宙飛行など一連のリーダー企業が集まっており、株式会社エィ・ダブリュ・エンジニアリング(天津)と天津森本精密シャフト株式会社などの有名な日系企業も含まれている。最近、二社のリーダー企業の投資プロジェクトが相次いでここで実施された。

  9月17日、投資総額が約3億ドルに達する明治乳業華北地区乳製品工場が天津経済技術開発区西区に入区した。明治ホールディングス株式会社は日本最大の食品企業グループである。同社が作成した企業価値の長期的な向上を目標とする「2026ビジョン」によると、中国はその海外市場が成長する基盤を固めるための最大の焦点地域だという。明治が北中国で建てた最初の工場として、明治乳業華北地区の乳製品工場が明治公司が北中国市場をさらに拡大する決心を示した。

  10月31日、アイリス生活用品(天津)有限公司の定礎式が天津経済技術開発区西区で開催された。本プロジェクトの投資総額は7200万ドルである。日本アイリスオーヤマ株式会社会長の大山健太郎氏によると、アイリス生活用品(天津)有限公司は日本アイリスグループが中国市場を開拓するための重要なキャリアであり、アイリスグループの中国華北地域における研究開発・製造・販売基地と位置付けられている。今後、グループは引き続き天津会社への投資を増やし、家電製品の種類を増やし、天津アイリスを「プラスチック収納+電気製品」というダブルコアスマート製造工場にする見込みである。

  2019世界スマート大会の間、新松新次代ロボットスマートオペレーティングシステム及び一連の革新的技術と製品が登場した。年初、天津市政府が率先して天津港保税区に配置した最初のロボット全産業価値チェーンのハイテク企業として、天津新松ロボット自動化有限公司が成立して、投資総額が2億元、敷地面積が100ムーに達する。新松工業ロボットは天津を基地に、京津冀地域にスマート製造システムの解決案を提供し、京津冀ロボットの生態圏を構築する上で、里程標としての重要な意義を持っている。

  浜海新区は環渤海経済圏と京津冀都市群の交差点に位置し、天津が革新駆動発展戦略を実施するための国家レベル新区と国家総合付随改革試験区であり、京津冀協同発展においてきわめて重要で不可欠な役割を果たしている。日系企業は浜海新区を京津冀に影響を与え、華北市場を深耕するための重要なスタートとして、この経済発展のホットスポットへの期待を現わしている。

  一流の環境プラス誠意 世界レベルの産業群を構築

  今年11月、トヨタの世界最先端技術を代表する一汽トヨタの天津新工場の生産量は1.34万台を突破し、通年の月産新記録を更新した。11月22日現在、完成車は10.3万台を生産し、最大生産能力を全面的に解放し、年間11.8万台の目標に向かって全力で出発した。

  一汽トヨタの天津における発展ぶりは明白な事実である。2002年に天津開発区に正式に入区してから、一汽トヨタ天津基地の年間生産量は2003年の4.95万台から2018年の53.57万台に成長し、成長率が982%に達している。一汽トヨタ天津基地の販売収入も59.41億元から539.69億元に成長し、成長率が808.42%に達した。今年以来、一汽トヨタは天津開発区で配置を促進し続け、トヨタが中国市場を期待し、中国市場に投資する決意を示している。

  一汽トヨタは入区後、数多くのパートナーが次から次へと現れ、天津開発区の企業誘致の「看板」となった。今の一汽トヨタはすでに80社の中核的な部品工場を持つ大手企業となった。

日系企業の中で、天津経済技術開発区は高く評価されている。優良な企業誘致サービスと投資環境のみならず、様々な有効な政策措置も実施されている。一流の環境と満タンな誠意によって支えられ、全車生産工場、エンジン工場、変速箱工場、研究開発センター及び専門的な全車運送物流会社を含む閉鎖的な自動車産業チェーンはすでに天津泰達に溶け込み、世界先進的な自動車産業群は渤海の浜にそびえており、天津泰達が高質な発展を促進している。

  関係者によると、日系企業はずっと天津開発区の主要な経済成長ポイントであり、泰達トップ100企業の中で11社の重要な位置を占めている。2018年、天津経済技術開発区の日系企業の規模以上の工業総額は合計で950億元を超え、各投資国の中で第一位となった。2018年末までに、天津経済技術開発区の累計登録日系企業は430社を超え、投資総額は61億ドルを上回った。浜海新区の資金導入・企業誘致の橋頭堡・先頭兵として、天津経済技術開発区は数十年の力を重ね、外資誘致に絶えずに力を入れ、区内日系企業の集積の優勢性を発揮し、外向型経済の高質な発展を推進し、この改革開放の試験田を外資誘致の肥沃な土地に成長させていく。

  濱海高新区では、大宇宙情報製造(中国)有限公司は20年以上の発展を経て、増資して株を拡大し、規模を拡大してきました。1995年2月、同社は高新区に定住し、高新区華苑科技園に進出した最初の外資企業となりました。企業を引き付ける理由は、当時のハイテク企業に対する「五免三半減」政策を除いて、地域発展の潜在力がもっと多かったからです。

  中新天津生態城の良好な商業環境と居住環境は、企業の投資と人材の定着を呼び込む「決め手」となっている。生態城合弁会社と日本三井不動産及びシンガポール成長ホールディングスが共同で開発した住宅プロジェクト——生井景杉は、生態城の最も成熟した居住地の一つとなりました。

  新松ロボットは天津での活躍は誰の目にも明白で、企業の高品質の発展は天津港保税区の政策、資金及び人材の面で絶えず増大する支援力度と、戦略的新興産業を積極的に育成し、発展させ、産業の集中度を高めるために行ったたゆまぬ努力です。天津新松研究開発生産基地プロジェクトの責任者は取材に対し、保税区管理委員会は企業に政策相談から証拠写真までの「ワンストップ」サービスを提供しただけでなく、関連職能部門の指導者から常に自主的に問い合わせ、会社の実際的な困難を解決し、プロジェクトの迅速な着地を助けたと述べました。

  長年の発展を経て、日系企業は浜海新区で自動車製造業を中心に、電子、医薬、食品飲料、精密機器製造、IT、スマートロボット、環境保護と現代サービス業を含む安定した投資構造を形成している。

経済のグローバル化を背景に、供給側の構造的改革と住民消費構造のアップグレードに伴い、日系企業の中国投資も新たな特徴を見せている。中国日本商会の小野元生会長によると、中国での事業拡大を目指す企業は「拡大する見込み」の分野を「販売」と「生産高付加価値」に集中し、それぞれ59.5%と37.4%で第1位と第2位であった。中国製造と消費のアップグレードに伴い、日系企業は引き続き中国市場の開発を強化し、上質な商品、技術、経験を提供することを望んでいる。

  日本企業は中国市場を開拓する場合は、工場に直接に投資することで、免税することができます。」南開大学経済学院国際経済研究所教授、南開大学多国籍企業研究センターの葛順奇副主任によると、日本は天津での投資が市場型を中心にしている。明治グループを例にすれば、天津地元の牧畜業は発達していないため、原材料の供給優勢を備えておらず、乳製品の市場競争も激しい。しかし、人々の生活レベルが高まるにつれて、ハイエンドの乳製品市場の需要が大きくなり、明治の入区は典型的な市場主導型投資の傾向を持っている。日系国内販売型企業と業界は引き続き中国市場拡大と強化を重視、促進していく。

  中国経済のモデルチェンジ・グレードアップに伴い、設備投資がより活発になり、海外企業に対する技術や製品の需要もどんどん上昇している。また、中国国民所得水準の向上に伴い、電子商取引ルートの快速消費品や自動車などの耐久消費財の販売も成長する傾向を見せている。浜海新区のこれらの特徴も同様に著しく、トヨタ海外初のTNGA新工場の落成、アイリス生活用品(天津)有限公司の入区がその証拠である。

  区域の優位性を掘り出し 対外開放の新高地を構築

  40年以上の発展を経て、中日は互いに重要な経済貿易パートナーとなった。日本は中国第二の貿易国で、中国は更に日本最大の貿易相手国である。また、日本は対中累計投資額が最も多い国である。2018年末まで、中国は累計で日本から1119.8億ドルの直接投資額を誘致し、現在、中国の日系企業は約8800社に達した。

  「日本は中国が外資誘致を行うための重要な対象です。日本も中国での投資を重視しています。長年の発展状況から、日本が天津に投資する傾向があることがわかりました。」と葛順奇教授が述べている。11月13日-17日、天津市政府代表団が日本を訪問し、有名な日系企業が天津での投資を拡大し、新エネルギー自動車、スマート製造、ハイエンド食品、地域本部、物流センター、決済センターなどの面でより多くのプロジェクトを配置するように促進する意向を示した。

  葛順奇氏から見ると、中国は特殊な経済大国であり、中米経済のデメリットに対応するために、中国は周辺国との協力を非常に重視すべきで、まずは日本、第二は韓国、そして東南アジア諸国である。 

  国内の人力、土地、環境保護などのコストで大きな変化が発生したため、外資の投資動力が調整され、製造業には外資の撤退または移転現象が現れた。葛教授によると、浜海新区を含む天津の30社の外資企業を調査したところ、改革開放初期、多国籍企業が次々と入ってきて、労働力と土地面でのコストが増加し、現在の地域環境の優位性がますます弱まっているという。調査結果によると、75%以上の企業が「従業員の賃金上昇」が最大の挑戦と考えており、「環境保護管理が厳しくなる傾向がある」と回答した企業が45.8%で、前年同期比で最大となった。また、40%以上の企業が「求人難」が企業を困らせる要因と考えているという。

  この状況に対して、葛教授が次のように述べている。従来の優位性はなくなったが、中国は高速鉄道や航空便など新たな利点を育てた。しかも、中国市場はまだ巨大で、強大な市場システムを作り上げ、製造業の上下流のサプライチェーンが形成され、中国が外資誘致の面で依然として潜在力を持っている。

  また、天津は海と陸の交通が交差し、全世界の主要な港に達し、広大な地域を影響を与える国際物流の中枢であり、豊富で高素質の人材備蓄、重厚な人文基礎と産業基礎を持っている。現在、天津は京津冀共同発展の重要な国家戦略を加速させ、「一帯一路」の建設に深く溶け込み、戦略的新興産業と現代サービス業の発展に力を入れている。業務が便利、法治が良好、コスト競争力が強く、生態的に住みやすいビジネス環境を全力で構築し、外資企業の発展にサービスを提供し、より高いレベルの対外開放の新高地の構築を推進する。これらはすべて浜海新区が外資誘致の優位性となる。

  「最近、二社の有名な日系企業が相次いで開発区に入区した。それは、天津及び浜海新区の投資環境に対する評価を示している。」葛順奇教授によると、「天津市ビジネス運営環境の最適化に関する条例」はすでに実施され、浜新区は引き続き一流のビジネス運営環境を構築する上で、力を入れ続けていく。

  「アイリス生活用品(天津)有限公司は泰達の優良な投資環境と商業環境を十分に利用し、企業と社会利益の互恵共栄の良性循環を追求していきます。」と大山健太郎は会社定礎式で述べた。

  天津経済技術開発区管理委員会の金香花副主任はアイリス天津プロジェクトの着工式に出席し、つぎのことを述べた。現在、天津経済開発区は高品質の発展に焦点を合わせ、外向型経済の発展を加速させ、対外開放の新たな高地を構築しており、「開発区+自由貿易区」の二輪駆動モードの下で、より多くの日本企業に天津に投資して事業を興すよう期待している。開発区は「津八条」「浜海新区50条」を基準として、「双万双服による発展促進」の要求に従い、プロジェクトの付随とサービスをしっかりと行い、プロジェクトの順調な建設と早期の生産を確保する。最先端のサービス理念で、投資環境を持続的に最適化させ、プラットフォームを構築し、メカニズムを改善し、日系企業のより速い発展をサポートする。


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